一般事業主行動計画書
平成30年3月1日 変更

次世代育成支援対策推進法に基づく

『一般事業主行動計画書』

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年12月1日~平成32年11月30日
 

2.計画内容

目標1:

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
 
<対策>
平成27年12月~ 法に基づく諸制度の調査
平成28年  3月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
 

目標2:

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
 
<対策>
平成28年2月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
平成28年4月~ 研修内容の検討
平成28年度~   研修の実施
 

3.その他

妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

①育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備としての措置の実施

ア)育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
イ)育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

 
②育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
<管理者に向けた取組等>

ア)女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
イ)働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修